先週木曜日(11日)、都内にて恒例の勉強会を開催しました。米中貿易戦の行方は今後しばらくの間、株式市場に大きな影響を及ぼすと考えられますので、真っ先にその話題を取り上げさせてもらいました。通商交渉とは言いますが、交渉の範疇はとっくに通商の枠を飛び越え、構造転換にまで及んでいるところがなかなか合意に至らない理由なのです。一方、企業の自発的構造転換が上場企業の成敗を左右する試金石になりつつあると指摘されます。
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中国電子商取引最大手のアリババ(BABA)は13日、年次株主総会を今月15日(月)に開催…
スポーツウエアやスポーツ用品を取り扱う中国動向(3818)は12日、第2四半期の決算速報…
中国電力清潔能源(チャイナパワークリーンエナジー・0735)は12日、同社の株式非公開化…
「公開初日で投資された方に倍以上儲けさせる」。こう語るのはスマホ大手のシャオミ集団の雷軍董事長(会長)。しかし公開から1年経って、株価は公募価格より44%下落しています。IPO以前に投資された44億株、現在の時価で換算すると、凡そ420億香港ドルがロックアップ期間を迎え、市場で売却できるようになりますので、売り圧力が俄然増大し、株価の下落気味が続いています。それを気にしていたのか、
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中国全国乗用車市場情報連合会(CPCA)が8日発表したデータによると、狭義乗用車のセダン…
ちょうど1年前の7月9日、米中貿易戦の先行き不透明の中、上場の鐘(銅鑼)を鳴らした会社があります。上場初日公募価格を割り切ったのですが、上場までこぎつけただけでも「成功」だと同社雷軍董事長(会長)は言います。市場環境が低迷している中で、IPOの応募倍率は10倍だというので、ユニコーン企業として投資家の期待を背負っての上場でしたが、上場して1年、昨日(9日)の終値は9.5HKD、公募価格17HKDから半値近い44%も下落しています。
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中国工程機械工業協会が9日発表した業界統計によると、6月の掘削機械販売台数は前年同期比6…
指数株で年初からの上昇率が30%を超えた銘柄の内、不動産株が上位にランクインされていることを前回触れています。不動産株と言えば、万科企業を聯想される方が多いと思いますが、証券コードは2番に並べられているし、時価総額は一時深圳市場の一位に躍進したこともあって名実ともに中国一の不動産会社だったのです。しかし、3年というスパンで株価の推移を見る際、万科を上回るパフォーマンスを見せた会社があります。中国恒大集団(3333)です。2016年末3.5香港ドルだった株価はその後最高で30香港ドルを超え、現在22香港ドル台で推移しています。
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中国の外貨準備高は6月末日現在、前月より182億ドル、率にして0.6%増の3兆1192億…