徐さんの中国株

 　米中対立が先鋭化し、米上場の中国概念株を退場（上場廃止）させるとの声が蔓延る中、不動産仲介サービスの貝殻找房（ＢＥＫＥ）が１３日ニューヨーク市場に株式を公開しました。不動産株投資と言えば、万科企業（2202）や中国恒大集団（3333）など大手不動産開発会社が聯想されます。過去２０年、大手不動産会社は作っては売れる時代に恵まれ、株価も１香港ドル（以下同）や２ドルくらいから５０ドルや１００ドル超まで高騰しました。しかし「ゴーストタウン」まで現れたここ数年で不動産企業の高度成長も一段落し、市場では、「開発」より「管理」に目を向けるようになってきています。その中でのＢＥＫＥの上場です。

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　お盆休みに入っている方が多いのではないでしょうか。しかしコロナの影響で遠出もできず我慢の夏休みの方もまた多いかと考えます。コロナをあまり気にしない人も多いようで、ネーミングに問題があるのはと以前から考えていました。ファッションのように聞こえ、若い人とかは「もらってやるか」という雰囲気さえ感じさせられるが、「感染症」でも軽いと、いっそのこと「伝染病」とマスコミなどで毎日のように取り上げたら「夜の街」を闊歩する人が少しは減ってくれるのではないかと考えます。

　さて、夏休みの最中に、米誌「ＦＯＲＴＵＮＥ（フォーチュン）」が「フォーチュングローバル５００」を発表しました。投資家にとって参考になる内容とは。

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　ハンセンテック指数に組み入れられたゲーム会社を紹介したところ、「徐さんの中国株」で３年ほど前から取り上げたＩＧＧ（0799）についての検索が急に上位にランクインしてきました。５月には４香港ドル（以下同）、６月には５ドル、７月には６ドル、今月初めに７ドル台で推移していたＩＧＧの株価は６日から急上昇し、１１日現在、わずか３営業日で５０％以上も急騰したのです。

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　サラリーマン時代に日本人同僚がたまごっちに夢中になっているのを目にして「なんでこんなものに夢中になっているんだ」と不思議に思ったことがあります。しかしメディアも含めて周りはその話ばっかりでついに子供もたまごっち育てたいと言い出して買ったことがあることを記憶しています。その後ソニーのＰＳ３やニンテンドースイッチ、マイクロソフトのＸＢＯＸなどゲーム関連ヒット商品が次々と生まれ、昨年は「ポケモンＧＯ」という社会現象まで現れ、話題を呼んでいることを皆さんも記憶に新しいのではないかと考えます。ゲームこそロングラン商品なのではないでしょうか。

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　ハンセンテック指数は３０銘柄で構成されていますが、「徐さんの中国株」は「その中から１９銘柄を選んだ」とは、まったく順番が違う話で、テック指数は７月２７日からスタートしたもので、「徐さんの中国株」は香港市場上場の約３０００銘柄から数年もかけて厳選して紹介した銘柄がハンセンテック指数の構成銘柄に今回組み入れられたのが正解です。

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　「１８：１」。ハンセンテック指数の３０銘柄中、「徐さんの中国株」で取り上げた１９銘柄の内、「勝ちが１８、負けが１」という実績を表す数字です。数千も数える銘柄の内、投資ターゲットをどうやって選定するのか投資家としてだれでも悩むところでしょうが、指数の構成銘柄とは証券取引所が一度ふるいにかけた銘柄なので、迷われる時はその中から選ぶのが賢明と言えるのではないでしょうか。

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　香港恒生科技指数（ハンセンテック指数）は７月２７日からスタートしました。３０銘柄から構成される同指数の売上高と利益の平均成長率はそれぞれ２０％以上、売上高に占める研究開発費の割合は６％以上で、ハンセン総合指数構成銘柄の１０．５％と１％と比べて成長性では大きくリードしていることが同指数注目の理由の一つなのです。ほかには、例えば監査法人一つ取ってみても共通点など読み取れるものがあります。

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　「徐さんの中国株」７月２２日付「アプリが国民的インフラに」の中で、アリババの株価が急騰した理由について、「香港ハンセン株価指数（恒生指数有限公司）は７月（今月）２７日からＩＴやフィンテック、クラウド、ＥＣ，デジタル系の銘柄からなる「恒生科技指数（ハンセンテクノロジーインデックス）」を新たに発表し」、アリババを含む「最高３０社が構成銘柄に指定される」ことも一因であると分析しました。そして予定通り、２７日ハンセンテック指数が発表されました。目指すは香港版「ナスダック総合指数」なのでしょうか。

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　およそ２、３週間ほど前から、このサイトの検索上位には「閲文集団」がしばらくトップにランクインしました。同社について上場前から取り上げ、現在もトップページに当時の「中国企業情報」として取り上げた「閲文集団」の写真付き記事が残っています。そして昨年１１月、日経新聞傘下ＮＢＳ（日経ビジネススクール）と共催した中国投資視察団が上海で同社を訪問しました。訪問記事を読まれた方も多いかと思いますが、検索キーワードのトップに躍り出たことは何か動きがあったのだろうとちょっと調べたところ、同社株価は５月から動き出し、５月後半から６月初めにかけて一旦小休止したあと、６月後半からまた動き出した時期と重なるように検索が増えたことが判明されました。

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　「杭州市の不動産はまた急騰しそうだ」。７月２０日、螞蟻科技集団（アント・フィナンシャル――旧社名「螞蟻金融服務」）が上海と香港で同時上場の計画を発表すると、ＳＮＳではこのような書き込みが飛び交っていました。螞蟻科技の上場でまたも万単位の億万長者が本社所在地の杭州で誕生するからです。同じく香港上場の中国動向（3818）や中国人寿（2628）など同社原始株保有の銘柄もこぞって上昇しています。しかし親会社のアリババ（9988）の株価は最近上がるかと思ったらまだ下がるという一進一退を繰り返していますが、螞蟻科技の上場で親会社の株価への影響は？

　最近の中国株式市場は熱い。このコラムで取り上げた祖龍娯楽（9990）は上場初日７５％高まで買われていますが、上海市場でＩＰＯ当日（７月１６日）２２０％急騰の中芯国際（香港市場は0981、上海科創板は688981）と比べたら言うに足りないかもしれません。しかし、さらにＩＰＯ初日最高で１０倍（１００２％）超まで化けた銘柄があると言えば、もう博打の世界としか言いようがありません。その銘柄とは７月９日科創板上場の量子通信で知られる国盾量子（688027）で、公募価格３６．１８元に対して３９９元まで買われたのです。
　祖龍娯楽は香港市場、国盾量子は上海市場、中芯国際は先に香港市場に上場して今月上海に再上場したのですが、螞蟻金融服務（アント・フィナンシャル）は香港と上海に同時上場と発表したのです。

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　アリババ（9988）の株価は２１日、前日比７．２６％急騰しました。今月８日にも寄り付きから７．１５％高でスタートしたこともありましたが、いずれも傘下金融子会社の螞蟻金融服務（アント・フィナンシャル）の上場が伝えられたことが原因だったのですが、８日の急伸は噂で、２１日の急騰は同社自ら上場計画を発表し、上場はついに現実となったからです。先月２９日のコラム「上場準備のための改名か　螞蟻金服から螞蟻科技へ」と着々と上場準備が進められていることを紹介していますが、投資家にとってのチャンスは？

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　中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）が、２００４年に上場してから無償増資も含めて株価は７４０倍以上も上昇しました。しかし上場時に投資して今日まで保有する投資家はどれくらいいるのでしょうか。創業者で同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の馬化騰（ポニー・マー）氏でさえ、時々自社株を売却するくらいなので、１０倍や１００倍または５００倍も超えるとなると、売却しない我慢と現金化したい誘惑（衝動）を天秤にかけたら、人間の欲からしても衝動の方がずっと大きいのではないでしょうか。

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　「ソフト業界の異端児」、「金蝶国際　クラウドサービスの中国一を」、「粗利率81.5％のソフト企業」、「黒字化はすぐそこまで」、」「成長に新しいエンジン――金蝶国際」、「次の目標は産業のインターネット」――「徐さんの中国株」で金蝶国際（0268）を取り上げた際のタイトルの一部です。検索して読み直してみてください。

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　香港株式市場のハンセン指数は３月の２１７００ポイント台から今週２６０００Ｐ台まで回復しましたが、２０１８年の高値３３０００Ｐと２０１９年の高値３００００Ｐ台までまだまだ大きな開きがあります。しかし一方、テンセントやアリババなど市場の代表的銘柄は相次ぎ上場後最高値を更新しています。上場して２年未満のフードデリバリー最大手の美団点評（3690）の株価も公募価格の６９ＨＫＤから先週金曜日（３日）１９３ＨＫＤと３倍近く高騰し、一部投資銀行では、同社目標株価を早くも２１４ＨＫＤまで上方修正しています。

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　中国ＩＴ大手のテンセントの株価は破竹の勢いを続けています。今年１月２４日付「徐さんの中国株」の「経営者として立派だが、株価には無頓着？」では、同社馬化騰（ポニー・マー）ＣＥＯが自社株を売却すると、その後同社株価は必ずと言っていいほど上昇を続けると触れています。馬ＣＥＯは先月９～１２日の四日間、自社株９６４万株を再度市場で手放しました。一株当たりの売却価格は４３３．４～４５０．２ＨＫＤの間です。そして同社株価は７月３日（先週金曜日）、上場来最高値の５２９ＨＫＤを記録したのです。

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　テンセント（0700）の株価が史上最高値をあっさりと更新しています。２年前の大幅な構造転換を経て２０１９年度の本決算と今年第１四半期の業績報告で売上高に占めるゲームセクターの割合は引き続き縮小したものの、依然として利益の約３割を占め、コア業務であることに変わりはありません。そのコア業務を陰で支える会社は複数ありますが、その内の１社はまもなく香港で上場することになります。

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