国務院傘下の発展と改革委員会は18日、不動産やホテル、シアター、エンターテインメント、スポーツクラブなど非理性的な海外投資に注意するよう呼び掛けた。
その中で、改革委として能力や条件ある企業の実在で法に合致した対外投資、とりわけ「一帯一路」やエネルギーなどのプロジェクトの参画を支援する。エンターテインメントなど非理性的投資傾向に注意し、海外投資のリスクを未然に防ぎ、慎重な経営をするようと指摘した。
CCTVがこれを伝える時、非理性的投資は実質的に資産の海外移転だとコメントした。
この報道で、海外投資に積極的だった万達グループや復星グループの関連企業の株価が下落した。
（証券時報ほか）