中国電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループ（9988）傘下の金融子会社、螞蟻集団（アント・グループ）は８日、発行済み株式の７．６％を上限に自社資金で買戻しをすることを明らかにした。買戻しの株式をインセンティブストックオプションとして使われるという。同計画は董事会（取締役会）で認可されたが、株主総会での承認が必要とされる。
買戻し価格は公表されていないが、企業の評価額５６７１億元に基づき（発行株式数で割って）算出されるという。
アント・グループは２０１８年のＣラウンドの融資の際、評価額は９６００億元だったので、約４０％（評価額が）下落したことになる。
なお、自社株買戻し計画発表の前日（７日）、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）はガバナンス（企業統治）や消費者保護などに違反行為があったということで、アント・グループおよび傘下企業に計７１億元（１元＝約２０円）を超える罰金（違法所得の没収含む）を科すと発表した。