中国政府１８日、「粤港澳大湾区発展規画綱要」（広東・香港・マカオビッグベイエリアの発展計画に関する綱要）を発表し、ビジネス環境の最適化と対外開放をアピールした。
国営通信の新華社通信は次のように伝えた。
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、「粤港澳大湾区発展規画綱要」（広東・香港・マカオビッグベイエリアの発展計画に関する綱要）を配布し、各地域と各部門が実情に基づき、真摯に徹底し、実行に移すよう求めた。
綱要では「一帯一路」建設への緊密な協力と共同参加について次のように強調した。広東、香港、マカオの協力を深化させ、珠江デルタ９市（広州、深圳、仏山、東莞、恵州、中山、珠海、江門、肇慶）の投資とビジネス環境をさらに最適化し、大湾区の市場一体化レベルを引き上げる。また、国際基準の市場規則体系と全面的にマッチングし、開放型経済の新体制構築を加速させ、全方位的開放構造を形成し、国際経済貿易協力の新たな優位性を共に作り出し、「一帯一路」建設に力強い支援を提供する。
具体的には①グローバル競争力のあるビジネス環境の構築②市場一体化レベルの引き上げ③協力による対外開放の拡大－の３点を打ち出した。（記事完了）
ビッグベイエリアは一つの国と２種類の社会制度、三つの税関と三つの流通通貨がある条件で作られるもので世界的にも前例が見られない。エリア内には、九つの都市（前出）と二つの地区（香港、マカオ特別行政区）があり、面積は５万６千平米、２０１７年末までの総人口は７０００万人、同年の域内総生産は１０兆元で中国経済のもっとも活力ある地域だとされる。
９市２区の内、京華投資視察団は来る４月、深圳、東莞、珠海、マカオを３泊４日で視察する。広州・香港の高速鉄道、珠海、マカオ、香港を結ぶ世界一の海上大橋の開通でさらに活気付いている地域で、関心のある方は、右上「京華投資視察団」の「視察団募集」をご覧ください。