月別: 12月 2021

　中国の画像認識など人工知能最大手と評される「商湯集団（センスタイム）」は米財務省の「中国の軍産複合企業」リストに指定されるのを受け、１７日に予定していた香港証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表しました。米の制裁で香港での上場を断念した同業の「曠視科技（メグビー）」の前例もあってセンスタイムは二の舞となるか懸念されます。
　米制裁の理由は少数民族に対する人権侵害の加担とされますが、画像認識はどこまで浸透しているのか、小鵬汽車をケーススタディとして見てみましょう。

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　世の中は計画より変化の方が早いこともよくあること。１２月１０日は世界人権デー。中国人工知能（ＡＩ）最大手の商湯科技（センスタイム）の上場に備えた一般公募（１２月７～１０日）締切の日でもあるが、同日、米で「民主主義サミット」が開催され、米財務省はセンスタイムを「中国軍産複合体企業」（ＮＳ－ＣＭＩＣ）のリストに加え、米国人による投資禁止の対象に指定すると発表したのです。センスタイムにとって２０１９年１０月の米商務省による禁輸対象のエンティティリスト指定に次ぐ、２回目の「名誉ある」リスト入りとなったのです。

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　１１月９日の決算会見で１兆円を上限とした自社株買いを発表したソフトバンクの株価は同日１２％急騰したが、１カ月後の株価は発表前の水準をさらに割り切るところまで下落しています。同社が大株主を務めるアリババ（BABA／9988）の株価の下落、滴滴出行（DIDI）の米上場廃止宣言も大きく影響したのではと考えられます。ソフトバンクの投資先はもちろん上記２社だけではありません。今月１７日上場予定の中国スタートアップ企業で人工知能（ＡＩ）最大手の商湯科技（センスタイム）にも同社は１４．８８％の株式を保有する大株主なのです。

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