アリババ 6年連続IT企業納税額番付1位

 中国電子商取引(EC)最大手のアリババグループの納税額は516億元だったことが明らかになった。2020会計年度(2019年4月~2020年3月)が始まる今月初めに同社の発表として新華社が伝えた。
 それによると、アリババグループと傘下の螞蟻金服(アント・フィナンシャル)集団の2018年度の納税額は516億元で、6年連続IT企業納税額番付で1位を維持した。同社は傘下淘宝(タオバオ)や天猫(Tmall)のプラットフォームに出店する中小企業のテナント料の引き下げなど自ら進んで中小企業の負担を250億元軽減した。またプラットフォーム効果は引き続き拡大し、川上・川下産業の2581億元の納税をけん引し、合計4082万人の雇用を創出した。
 アリババによると、消費は減退するどころか高度化し、革新とグレードアップをもたらしている。淘宝(タオバオ)、天猫(Tmall)の店舗は約1兆5600億元の新規内需を喚起し、2100億元超の納税額を生み出した。物流サプライチェーンのデジタル化に伴い、流通部門の税源もますます拡大している。宅配業界だけを見ても、新規宅配消費は約3714億元、もたらされた納税額は400億元を超えた。

 

 

 

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