中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループの納税額は５１６億元だったことが明らかになった。２０２０会計年度（２０１９年４月～２０２０年３月）が始まる今月初めに同社の発表として新華社が伝えた。
それによると、アリババグループと傘下の螞蟻金服（アント・フィナンシャル）集団の２０１８年度の納税額は５１６億元で、６年連続ＩＴ企業納税額番付で１位を維持した。同社は傘下淘宝（タオバオ）や天猫（Ｔｍａｌｌ）のプラットフォームに出店する中小企業のテナント料の引き下げなど自ら進んで中小企業の負担を２５０億元軽減した。またプラットフォーム効果は引き続き拡大し、川上・川下産業の２５８１億元の納税をけん引し、合計４０８２万人の雇用を創出した。
アリババによると、消費は減退するどころか高度化し、革新とグレードアップをもたらしている。淘宝（タオバオ）、天猫（Ｔｍａｌｌ）の店舗は約１兆５６００億元の新規内需を喚起し、２１００億元超の納税額を生み出した。物流サプライチェーンのデジタル化に伴い、流通部門の税源もますます拡大している。宅配業界だけを見ても、新規宅配消費は約３７１４億元、もたらされた納税額は４００億元を超えた。