中国恒大集団取引再開、80%以上暴落 セント株に

 経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333)は28日、凡そ17カ月ぶりに取引が再開された。
 取引停止前の1.65HKDから86.67%安の0.22HKDで取引を再開し、その後、0.41HKDまで買われたが、1HKDまで回復できず、セント株に脱落。
 同社は8月中旬に21年と22年及び22年中間期の決算報告を発表し、資産総額1兆8400億元であるのに対して、負債総額は2兆4400億元で債務超過であることを明らかにした。
 昨日(27日)、同社は23年度の中間期決算を発表し、売上高は1281億8千万元、経営赤字173億8千万元と非経営赤字(訴訟や土地の返還、株式処分、資産の減損などを含む)150億3千万元を含む赤字総額は392億5千万元であることを明かした。
 さらに、6月30日までの同社の資産総額は1兆7440億元、負債総額は2兆3900億元、1年以内に償還期を迎える有利子負債は昨年末より67億元減少の5818億1千万元、1年期以上の有利子負債額は177億元増の429億5千万元であることを明らかにした。
 香港証券取引所の規則によると、18カ月間も取引停止が続くと、上場資格がはく奪され、上場停止銘柄に指定されるという。  取引再開でひとまず上場停止を回避されることになる。

 

 

 

 

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