経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団（3333）は２８日、凡そ１７カ月ぶりに取引が再開された。
取引停止前の１．６５ＨＫＤから８６．６７％安の０．２２ＨＫＤで取引を再開し、その後、０．４１ＨＫＤまで買われたが、１ＨＫＤまで回復できず、セント株に脱落。
同社は８月中旬に２１年と２２年及び２２年中間期の決算報告を発表し、資産総額１兆８４００億元であるのに対して、負債総額は２兆４４００億元で債務超過であることを明らかにした。
昨日（２７日）、同社は２３年度の中間期決算を発表し、売上高は１２８１億８千万元、経営赤字１７３億８千万元と非経営赤字（訴訟や土地の返還、株式処分、資産の減損などを含む）１５０億３千万元を含む赤字総額は３９２億５千万元であることを明かした。
さらに、６月３０日までの同社の資産総額は１兆７４４０億元、負債総額は２兆３９００億元、１年以内に償還期を迎える有利子負債は昨年末より６７億元減少の５８１８億１千万元、１年期以上の有利子負債額は１７７億元増の４２９億５千万元であることを明らかにした。
香港証券取引所の規則によると、１８カ月間も取引停止が続くと、上場資格がはく奪され、上場停止銘柄に指定されるという。 取引再開でひとまず上場停止を回避されることになる。