中国紙「澎湃新闻」が17日、ニューヨークタイムズの報道として伝えたところによると、中国通機器大手の華為(ファーウェイ)技術が今月在米チーフリエゾンオフィサーのWilliam Plummerを含む5名の社員との契約を解除したことが明らかになった。
本件に関して、華為の輪番董事長の徐直軍氏は、通常業務の調整であると述べるに止めた。
米商務省は、現地時間の16日、中国の同じく通信機器大手の中興通訊(0763)に対して今後7年間にわたって米製品の購入禁止処分を課すと発表した。
華為の現地従業員は現在米テキサス州のPlano本部を含む全米13の事務所で合計1200人に上るという。