電子商取引（ＥＣ）を取り締まる中国初の「電子商務法」が１月１日から施行された。
同法は、ＥＣ経営者が虚偽なく、正確かつ速やかに商品またはサービスの情報を公開し、消費者の知る権利と選ぶ権利を保障しなければならないこと、ＥＣ経営者の架空取引、ユーザー評価ねつ造などによる偽装や、誤解を招くようなビジネス広告により、消費者を騙したりミスリードしたりしてはならないことを規定している。
また、ＥＣ経営者は消費者のレビューを削除してはならないと規定し、ＥＣプラットフォームで販売する商品やサービスに対してレビューの場を作らなかったり、または消費者からの悪いレビュー（ネガティブ評価）を勝手に削除したりする場合、最高５０万元（１元＝約１６円）の罰金を受けることになると罰則を明確にした。