一カ月未満で不動産企業米ドル債発行額40億ドルに

 不動産企業による米ドル建て社債が2019年に入って一カ月未満で40億ドルを超えたことが現地紙「新京報」の纏めで明らかになった。
23日付の報道によると、「恒大集団」は優先返済権付シニアローンを3回にわたって30億ドルを発行したのに続き、富力地産や碧桂園、融創中国も1月にそれぞれ同様のシニアローン社債を発行した。発行元企業はシニアローン発行の目的についていずれもオフショア市場での再融資のためだとしている。
 既に発行済みの40億ドルのほか、あと30億ドル分も発行が計画されている。
 専門家は、不動産企業は「再融資」を融資の使い道にしていることから見て不動産企業の返済圧力が増大し、返済のピークを迎えてデフォルトのリスクも増えると指摘している。

 

 

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