デフォルト問題で注目されている中国恒大集団（3333）は２９日深夜、上半期の成約額は昨年同期の５％に満たない１２２億６千万元、契約面積は１１９万３千㎡だったと発表した。
２０２１年上半期の成約額は３５６７億９千万元、契約面積は４３０１万４千㎡だった。成約額、契約面積はともに９割以上も下落したことが明らかになった。
同社は販売済みで引渡しが済んでいない物件の９６％は工事再開または一部再開した。また工事現場に必要な工事関係者の８６％はすでに着任していることを明らかにした。
また１～７月まで引き渡した物件は１３万９千ユニットで、年内は６０万ユニットの完成、引渡しを目指すとしている。
同社株は３月２１日から取引停止になり、７月末までに再建計画を発表すると公表していたが、７月２９日現在発表されていない。