中国人民大学戦略研究院と経済学院など研究機関は、今年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年より０．３％低い６．６％になると予測するレポートをこのほど発表した。
「年度経済報告書」と題するレポートでは、伸び率としてやや低下するものの、政府が予想する経済成長の目標を基本的に達成できる見込みだという。
それによると、経済の下振れリスクはあるものの、雇用や金融、輸出入、外資導入、投資に関する政策決定と実行、構造改革と新たな改革開放のブームが市場関係者の信頼が高められると分析し、来年２０１９年の伸び率は今年より０．３％減少の６．３％になると予測した。
具体的に、各セクターの伸び率として、投資は５．９％、消費は９％、輸出は６．１％、輸入は１６．１％とそれぞれ達成し、貿易黒字は９９４億ドルで基本的均衡を維持すると分析した。