中国の経済特別区、深圳市の衛生健康委員会は１０日、「深圳市育児手当管理弁法」を公開し、一般から意見を公募することになった。
市民の消費支出、育児コストなどの要素を考慮し、漸進的と差異化の考え方で、１児が出産し、戸籍登録をすると出産一時金３千元のほか、年間１５００元、３年間で合計７５００元を支給する。２児が出産、戸籍登録すると出産一時金５千元のほか、年間２千元、３年間で１万１千元を支給する。また３児を出産、戸籍登録すると、出産一時金１万元のほか、年間３千元、３年間で１万９千元を支給する。
４児以降の手当は３児の基準で支給する。一般から意見を公募した後実施するという。