米国の中国「為替操作国」解除

 米財務省は13日、半期為替政策報告書を発表し、中国の「為替操作国」認定を解除した。新華社が伝えた。
 米財務省はこの主要な貿易相手を巡るマクロ経済・為替政策報告書で、中国やドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムの10カ国を通貨政策の「監視リスト」に指定したが、米国の主要な貿易相手はいずれも為替操作をしていないと判断した。
 米財務省は昨年8月、中国を「為替操作国」に認定すると発表し、中国や経済学界、権威ある国際機関から全面的に反対された。
 国際通貨基金(IMF)は昨年8月、中国の経済・金融情勢や政策を分析・評価した年次報告である「対中国第4条協議」を発表した際、人民元相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)におおむね合致した水準で、明らかな過大評価や過小評価は存在しないと改めて表明した。
 米財務省の元高官で、戦略国際問題研究所(CSIS)で上級顧問を務めるマーク・ソーベル氏は、中国は最初から「為替操作国」に認定されるべきではないと指摘。中国の経常黒字が国内総生産(GDP)に占める割合は比較的小さいとし、米政府の昨年8月の認定は「誤った政治行為」だったとの見方を示した。
 中国人民銀行(中央銀行)の通貨政策委員会はこのほど、2019年第4四半期(10~12月)定例会を開き、人民元相場は全体的に安定し、双方向変動の弾力性が高まり、外部からの衝撃に対応する能力が強まったとの認識を示した。

 

 

 

 

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