香港特別行政区は１９日、「資本投資者入境計画」（投資移民プログラム）の詳細を公表し、資産ハードルは従来の１千万香港ドル（約１億８千万円）から３千万香港ドル（約５億５千万円）に引き上げることを明らかにした。
同計画は１０月２５日の特区行政長官の施政方針演説で８年振りに復活することが表明されたもので、２４年度中に申請の受付を開始するという。
新投資移民計画によると、投資の最低金額は３千万香港ドルで、うち３００万はイノベーションとハイテク系企業、重点とされる業界への投資を主とするファンドに、２７００万は住宅以外の金融資産に投資することが条件とされる。
２００３年、ＳＡＲＳの洗礼を受け、香港特区政府は初の投資移民計画を実施。当初の投資ハードルは６５０万香港ドルで、その後２０１０年１０月に１千万香港ドルに修正した。２０１５年に同計画を中止して８年振り投資ハードルを約３倍まで引き上げて再開することになる。