中国香港特別行政区の観光業労働組合３団体は１２日、観光従事者へのアンケート調査結果を発表した。それによると、回答者の平均収入はここ２カ月で８割近く減少し、回答者の１割以上は収入がゼロだった。新華社が伝えた
港九労工社団連会に属する香港導遊（ガイド）総工会と香港領隊（添乗員）総工会、香港観光サービス業員工総会の観光業労組３団体は同日、共同発表を行い、「現在の香港観光従事者の状況」に関するアンケート結果を発表した。アンケートは３団体が今月初めに実施。観光従事者１０１２人が回答した。
回答者の多くは６月以降に受け持ったツアー数が前年同期に比べ平均で７割以上減り、平均収入も約７５％減少したと答えた。うち、４割は収入が９割減り、１割強は収入がゼロだった。また、全体の９割以上が香港観光業の今後１年間の先行きに懸念を示した。
香港導遊総工会の黄嘉毅理事長は、上半期は観光に関する各種データも堅調に推移したが、デモが７、８月の観光シーズンを「真冬」に変えたと指摘。ガイドは例年、この時期に月平均１２～１５のツアーを受け持つが、今年はデモの影響により内地や東南アジア、欧米からのツアーが次々とキャンセルとなり、８月のツアーがゼロのガイドも少なくないと説明した。
港九労工社団連会の林振昇主席は、社会各界が暴力を止め、よく考えて冷静になり、理性的な意思疎通の場を設け、香港観光業が再び健全な発展を遂げるよう手を携えて助け合ってほしいと述べた。