今年第1四半期の私募債や企業債、中期手形など債券発行金額は昨年同期比83.8％減の649億5000万元に留まっていることが明らかになった。
今年に入ってから不動産大手の万科や富力、金地を含む多くの不動産企業は債券発行を断念し、その規模は100億元を超えたと言う。
企業債発行の取消しは、過去2年間規模にして最大で、コストにして最も廉価な資金源としての債券の機能が失われたことを意味する。不動産企業としてその他の資金調達を迫られるほか、販売を促進し資金の回収を加速させなければならないことになる。（21世紀経済）