免税店運営最大手の中国中免集団（1880）が２７日発表した２３年度本決算は、売上高が２４．０８％増の６７５億４千万元、純利益が３２．７７％増の６７億９千万元、期末配当として、１０株につき１６．５元、合計約３４億元を実施する予定で、純利益に対して配当の割合は５０．８５％に達する。
発表を受け、２８日の株式市場で同社株が買われて一時１０％近く上昇した。２２年本決算の配当性向は３０％だったので、高い配当率が材料視された。
２２年は規模しいゼロコロナ政策の実施で、業績がダウンしたが、２１年の売上高が６７６億７６００万元、純利益が９７億２７００万元だったので、２１年比ではまだ開きがあることが分かる。
２０２３年、同社は中国の主要空港や離島、クルーズ船などで免税店２００店舗を展開している。