「金融のデカップリング」コラムを書いたのは今月３日。アリババが７月２６日本決算と同時に、香港市場でのプライマリー上場申請を董事会で承認され、手続きを開始したことを明らかにしました。その３日後の２９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアリババグループ（BABA）など米上場中国概念株４社を上場廃止となる可能性のある暫定リストに追加したと発表。そしてペロシ氏の訪台（３～４日）。米中の対立がエスカレートしている中、１２日、中国石油など国有５社が米での預託証券（ＡＤＲ）の自主上場廃止を一斉に発表しました。
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