一人当たり可処分所得25.4％増　格差縮小へ

国家統計局は8日、国民一人当たり可処分所得の伸び率状況を公表した。それによると、2015年一人当たり可処分所得は2万1966元で、2012年比で33％伸び、物価上昇などの要素を差し引くと実際の伸び率は25.4％で、年平均伸び率は7.8％、同じ期間のＧＤＰの平均伸び率を上回ることが明らかになった。その内、都市部住民の可処分所得は3万1195元で、2012年より29.3％伸びており、物価上昇を差し引くと実際の伸び率は21.8％、年平均伸び率は6.8％、農村住民の可処分所得は1万1422元、2012年比で伸び率は36.1％で、物価上昇などを差し引くと実際の伸び率は28.3％、年平均に換算すると、伸び率は8.7％で、都市部住民より1.9％高い結果に。2015年全国民のジニ係数は2012年比で0.012％縮小の0.462で、都市と農村、東部と西部との所得の差は縮小しているという。（国家統計局ポータルサイト）