トランプ政権の税制改革案が26日発表された。
それによると、現行の法人税率を35％から15％に引下げること、個人事業主に対してpass-through rate（法人税率）を適用すること、国境調整税を設けないこと、個人所得税の最高税率を現行の39.6％から30～40％の中間で調整すること、企業の海外利益を米国に戻す際の一次税率を引き下げること、遺産税（相続税）を無くすこと、3.8％のキャピタルゲイン税を廃止し、投資による収益が特定範囲を超えた時点に徴収すること（2016年の特定範囲は20万米ドル）、などが含まれている。
ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議委員長がホワイトハウスでの発表会に参列した。（WSJ）