中国の北京や上海、広州、深圳など超大都市では、住宅ローンを銀行に申し込む際、「認房不認貸」の「新政」発表で、４日の株式市場では、経営危機の渦中にある中国恒大や碧桂園、融創中国の株価は高騰した。
「認房不認貸」とは、過去に住宅ローンを組んで住宅を購入した場合でも、現時点で現地に不動産を保有していなければ、1軒目購入と同様、頭金の割合と金利の優遇を受けられることを指す。不動産市場活性化を主旨とする新しい政策として１日に発表された。
不動産投機を抑えるため、主要都市では２軒目を購入する際、１軒目に適用された優遇金利や限度額などの政策はは受けられなくなり、市場流通が抑えられていた。
同新政の発表で、４日の香港市場では、１ＨＫＤを割り込んだセント株に買い資金が流れ、恒大（3333）は前日比７．２７％高の０．２９５ＨＫＤ、碧桂園（2007）は１４．６１％高の１．０２０ＨＫＤ、融創中国（1918）は３４．０４％高の１．２６ＨＫＤまで高騰した。