中国では、今年３月以降、６０の都市で１５０回の不動産抑制策が発表され、大都市圏の成約件数が後退し、価格の伸びも勢いを潜め、賃料が金融危機以来初めて下落に転じたことがWindの統計で明らかになった。
上海不動産賃貸指数が９０ヶ月連続上昇した後、今年の１月から相場が下落し、契約件数も前年比減少した。中原地産の４月の賃貸市場契約件数は前月比20.89％減少の１１９７件で供給が需要を上回ったことが明らかに。不動産所有者は売却から賃貸に切り替えたことも賃料が引き下げられた一因となった。上海のほか、北京、広州、深センともに賃料が下がったことは金融危機以来、初めてのことだった。（Windほか）