「中米貿易戦はますます厳しさを増し、長期戦の可能性もある」。
不動産大手の中国恒大集団（3333）首席エコノミストの任澤平氏は最新のコラムで米中貿易戦についてこのように指摘した。
その中で、「（1985年の）プラザ合意の際、日本のGDPは米国GDPの約40％を占めていたが、現在の中国のGDPは米国の約60％の規模である。年間伸び率６％で換算すると、凡そ10年間、2027年までに中国は米国に取って代わって世界一の経済大国になる。1980年代の日本と違って中国は核心的利益をもって交換することはない」と指摘した上で、更に次のように述べた。
「ニューエコノミーのユニコーン企業の数で見てみると、米国と中国は世界の約７割以上を占めている。CB Insightによると、2013年から2018年３月まで世界の237社のユニコーン企業のうち、米国は49.78％に当たる118社、中国は26.16％の62社を占めた。３位の英国は13社、４位のインドは９社となる。中国の研究開発費のGDPに占める割合も米国との差が縮まり、技術者の人数も増え理工系の卒業生が年々増えている。中国の人口ボーナスは技術者ボーナスへと転換してきている。
ハイエンドの製造業を育てることは産業の構造改革の必然的なプロセスで、この核心的利益をもって（米国と）交換することはない。
（米国は）貿易戦という旗印の下で（中国のハイエンド製造業の成長を）抑制しようとしている。今後は貿易戦から為替など金融戦まで拡大することも排除できない」と貿易戦の先行きについてこのように分析した。
証券時報が18日付で伝えた。