米国会は、米国国防総省に対し、ＣＡＴＬやＢＹＤを含む中国企業６社が製造する電池の購入を禁止したと中国の環球網が２１日報じた。
同法案は２０２７年１０月から発効する予定で、米国会が昨年末に可決した２０２４会計年度の国防権限法の一部となっている。
同法案によると、調達禁止対象はＣＡＴＬとＢＹＤのほか、遠景能源、億緯鋰能、国軒高科、海辰儲能など上場と未上場の４社が含まれる。
昨年１２月１４日、国防権限法（ＮＤＡＡ２０２４）が米議会上下両院で可決され、バイデン大統領は同２２日、同法案に署名した。
米国は中国のリチウム電池の最大の輸出先で、 昨年１～１１月まで、米国に８６７億５千万元（１元＝約２１円）のリチウム電池を輸出し、同期間のリチウム電池の輸出総額の約２割を占めた。