北京、上海、深圳、広州の超一線都市と言われる四つの超大都市の中で、広州市が真っ先に不動産の購入制限を緩和する政策が２０日発表された。
「広州市不動産市場の安定的かつ健全な発展に向けた施策の最適化についてのお知らせ」という名の通知では、不動産市場の流通活性化を目的に、中古不動産の増値税の免除期間を５年から２年まで引下げ、。広州戸籍以外の人が初の不動産購入の際の社会保険加入年限を５年から２年間まで引き下げるなどの内容で、中古物件売買に関する税負担を軽減したり、新規物件購入の条件を緩和したりするのが狙い。
政府発表の７～８月の全国７０都市の中古物件価格指数では、下落幅の大きい上位都市に広州がランクインされ、不動産市場の下落を食い止める目的もある。