株式市場の流動性を高めるために、香港では株式取引にかかる印紙税を現在の０．１３％から０．１％に引き下げる法準備を１１月いっぱいで完成させることが明らかになった。２５日の香港行政長官による２０２３年施政方針演説で発表された。
香港では、２１年８月株式取引に関する印紙税を０．１％から０．１３％に引き上げた。香港証券取引所（ＨＫＥＸ）によると、２０～２２年の香港市場の売買代金は１日当たり平均で１２９５億香港ドル、１６６７香港ドル、１２４９億ドルと２１年に対して２２年は年間平均で２５％下がった。２３年１～９月期は１０９７億香港ドルまで下がり、前年同期比さらに１２％減少した。
８月９日、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は香港株式取引にかかる印紙税の廃止を求める声明を発表。９月下旬、ＧＳが香港市場の印紙税が１０ｂｐ下がれば、売買代金は１０～１２％増えるというレポートを公表した。
業界関係者は流動性不足が香港市場の資産価格決定機能のパフォーマンスに影響を与えるとして印紙税を廃止すべきと求めていた。