李嘉誠氏が率いる香港財閥の長江実業は水曜日(14日)、香港政庁から住宅建設用地を購入したことが明らかになった。WSJが香港土地整備と管理に当る地政総署の発表として伝えたところによると、長江実業は新界にある住宅用地を取得するため、香港政庁に19億5000万香港ドル(約2億5100万米ドル)の対価を支払い、最高で2万2676平米のマンションを建設することになったという。昨年9月から今年の3月まで、香港のマンション価格は13%ほど下落したが、その後回復に向かい、4月から以降成約件数も増えている。ブルームバーグによると、2011年香港政庁管理下で売却した土地の37%は李嘉誠氏の率いる財閥により取得されたが、2012年にはその数字がわずか6%まで下がり、海外、とりわけイギリスへの投資に転じ、2010年から2015年10月まで李氏傘下のグループはイギリスに合計389億米㌦を投じたという。今回の住宅用地は平均より30%以上の価格だったが、同グループは平均価格での土地取得は新規参入者との競争でますます難しくなったと語った。李氏の不動産投資は利回り率に拘ることで有名で、香港への不動産投資も4年ぶりだという。(総合)
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