中国の市場調査会社の群智諮詢（シグマインテル）が１７日に発表したリポートによると、世界の５Ｇスマートフォン（スマホ）買い換えは２０２０年後半に加速、２０２１年にピークを迎える見通しだ。２０２３年は世界の５Ｇスマホ普及年となり、５Ｇスマホの出荷台数は約１０億８千万台に達するとした。中国証券報が伝えた。
群智諮詢によると、中国工業・情報化部は６日、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国広電（チャイナブロードキャストネットワーク）に５Ｇ商用ライセンスを交付した。５Ｇ商用化は２０２０年とされていたが、１年前倒しした。中国は韓国、米国、スイス、英国に次いで５Ｇサービスを開始した５番目の国となる。中国移動は今年、５Ｇ基地局３万～５万カ所を完成させ、５Ｇに約１７２億元（１元＝約１６円）を投じる計画だ。中国電信は５Ｇ基地局２万カ所を建設、９０億元を投じる。
５Ｇ商用化の道のりでは、普及率一の端末であるスマホが技術の刷新で他製品をリードしている。年初に行われた「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）２０１９」では、ＯＰＰＯを含む通信会社が５Ｇスマホをそろって発表、うち華為技術（ファーウェイ）はＭａｔｅＸ、サムスンは５Ｇ版Ｓ１０、小米（シャオミ）は５Ｇ版Ｍｉｘ３、中興通訊（ＺＴＥ）はＡＸＯＮ１０Ｐｒｏを発表、単価は４５００～１万元。
群智諮詢によると、５Ｇスマホはチップ会社の支持が欠かせない。５Ｇ競争でチップ会社が一角に食い込むには、高い設計力や高度なチップ加工技術が求められる。クアルコムや海思半導体（ハイシリコン）、サムスン、聨発科技（メディアテック）などのチップ大手が次々と５Ｇチップを展開している。（新華財経速報）