現地時間の19日、アリババ集団が米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書で、同社創業者のジャック・マーはSEC第10b5-1号法令に基づき、保有する同社株式の売却計画を実施し始めていることが明らかになった。同計画では、今年9月からの12か月間、ジャック・マーは持ち株の約5%に当たる990万株を売却し、売却で得た収益を公益事業に寄付するという約束の履行と資産管理が目的だとしている。アリババはこれまで四川大地震のほか、2010年から毎年売上高の0.3%を環境保全の基金に寄付し、これまで合計4億1000万元を拠出している。米上場前に同じく創業者の蔡とともに、IPOの後、環境や医療、教育、文化などの分野に寄付する個人の公益信託基金の設立を約束した。拠出する基金の出どころはアリババ発行済み株式の2%で、ストックオプション行使コストを除き、8月18日の同社株価1株当たり97ドルで計算すると、基金の規模は約36億米ドルになるという。アリババの公益基金は2016年度には内外の73のプロジェクトに寄付している。(第一財経ほか)
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