中国は長らく検討されていた不動産税の導入を延期することが明らかになった。
新華社通信は「今年は試験都市の拡大条件整わず」という財政部関係筋の話として１７日伝えた。
それによると、全人代常務委員会から権限を受けて実施する不動産税改革試験事業について、一部の都市で調査と初歩的な研究を行ったが、各方面の状況を総合的に考慮すると、今年は試験都市を拡大する条件が整っていないと説明したという。
中国国務院は１６日、金融委員会専門会合を開き、不動産業界に関する問題については、リスクを防止、解消するための効果的な解決策を迅速に検討、提案し、新たな開発モデルへの移行を支援するための支援策を提案した。
その後、財務部、証券監督管理委員会、銀行保険監督管理委員会、中央銀行、外為管理局などの関係省庁が具体策を発表した。