中国国務院は10日、「市場化した銀行債権の株式化に関する指導意見」を発表した。それによると、債務の株式化の際、公開市場の株式取引価格を参考に、国有企業の転換価格を決めるとし、転換企業と実施機構間の不正な利益操作を防ぎ、如何なる株主、とりわけ大株主がこの際企業資産を私物化することを厳しく取り締まるとしている。
債務の株式化の対象企業について、潜在的成長力があり、実行可能な企業改革プランを有し、過去にデフォルト記録のない企業、景気循環で一時的経営不振に陥った、逆転可能性のある企業、成長型で高い負債比率に苦しむ企業、生産過剰で業界上位にある企業と国家安全とかかわりのある戦略的企業としている。なお、ゾンビ企業や故意に返済を免れようとする企業は対象外としている。