香港高等裁判所が２９日、中国不動産大手の恒大集団（3333）と傘下恒大汽車（0708）、恒大物業（6666）の３社に対して、事業再編に進展が見られず、債務超過を鑑みて清算の勧告令を発出した。
勧告令発出前の３社の株価は恒大が２０％、恒大汽車が１８％、恒大物業が２．５％安だった。
清算勧告は香港の法制度下の一般的な債権回収方法で、裁判所が清算命令を出すと、対象企業が破産清算手続きに入ることを意味する。恒大集団にとって清算勧告を回避する唯一の方法は債務再編を完了することである。
恒大集団の再編案成立のため、香港での清算勧告は７回も延期した。昨年１２月４日が清算勧告の最後の期限とされたが、勧告申請者の１社は法廷で裁判所に対して勧告令の発出を求めないと意思表示をしたため、再延期となった。
ただ、勧告の対象は香港上場の３社で、内陸にある同社に対して実行性があるのどうかは不透明である。
香港高裁は２０１３年７月粉飾決算の疑いで当時の「中国金属再生資源」に対して、内陸企業初の清算勧告令を発出したことがある。