中国概念株の福音か 検査を巡る米中合意

 中国株市場に疑心暗鬼を投げかけてきた米中の金融デカップリングが8月12日の「中国石油、中国人寿など5社 米ADR自主上場廃止」でピークを迎えていましたが、8月26日、対立が山場を越えたと思わせることが発表されました。証券監督における双方の監督官庁が米に上場する中国企業の監査状況の検査を巡って合意に達したと米中間で同時に発表されたのです。エスカレートした対立についに握手の瞬間が訪れています。

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「買収」から「売却」へ 復星国際

 当社、京華投資視察団は中国のコングロマリット、復星国際を訪ねたのは7年前の2015年6月。フランスのリゾート大手、Club Med(クラブメッド)を買収して3年目くらいで、どんどん海外に進出して買収を仕掛けるぞと勢い盛んな時期でした。参加者から買収の話しについて質問するなど、中国の富裕層に世界のお金持ちに顔負けのサービスを提供するというのが同社の目論見でした。実際その後、「星野リゾート・トマム」の買収話も出るなど同社の海外買収がどんどん進んでいました。

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京東グループ3社健闘も 株価は重い

 中間期決算発表のピークを迎えています。最近大株主による売却が相次いだため、市場では次のターゲットはどこなのか神経質になっています。昨年12月テンセントに持ち株の実物配当として発表された京東集団の株価の動きも注目されていましたが、テンセントの筆頭株主であるNaspersが配当としてもらった京東集団(9618)の株式を6月30日までに売却し、36億7千ドルの収益を上げたと発表しました。3月15日以降2度にわたる京東株価の200HKD割れはその売却と関係しているのではないかと憶測されます。

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