徐さんの中国株

　ＩＴ系大手が自社株買戻しを加速している中、新世界発展や長実集団など香港の老舗不動産企業も自社株買いを進めています。大富豪李嘉誠氏の傘下企業が数年前から北京や上海などの不動産を大挙して手放して「撤退」していることが日本でも取り上げられていますが、内陸の不動産市場はどうなっているのでしょうか。不動産のトップ企業は年が明けて昨年の販売実績を相次ぎ発表していますのでその一端を伺うことができました。

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　香港ハンセン株価指数は昨年（２１年）通年で１４％下落し、主要市場の最下位で取引を終えました。内憂外患による下落に対してＩＴ系や老舗不動産など下落幅の大きい会社は自社株の買戻しを加速しています。金融統計のＷｉｎｄによると、１２月３１日まで香港市場で１９１社の企業が合計３８２億４６００万香港ドルの自社株の買い戻しを行ったといいます。香港株が底値になったことを意味するものでしょうか。

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　商湯科技（センスタイム）の投資家はここ２、３日、ジェットコースター相場を経験したと思います。上場４日間連続高騰した後、５日には１５％下落したと思ったら、６日は終値で１４．０６％高と早速失地回復となっています。この勢い暫く続くのでしょうか。

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　お正月三が日も過ぎ、お仕事初めの人も多いのではないでしょうか。皆さんはいかがお過ごしでしたか。日本はお休みでもお隣、中国の株式市場は通常通り営業され、昨年末に上場されたばかりのＡＩ銘柄が久々に市場に明るい話題をもたらしてくれています。何しろ上場４営業日にして株価が２倍以上も高騰したのです。

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　中国ＡＩ最大手の商湯科技（センスタイム・0020）は予定通り、１２月３０日香港市場に上場しました。２０２１年の中国株関連でもっとも注目されるべき銘柄と言えば、同社と６月３０日にＮＹ市場に上場した滴滴出行（DIDI）ではないでしょうか。

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　テンセントがＥＣ大手の京東に出資したのは今から約８年前。電子商取引（ＥＣ）分野で破竹の勢いで拡大するアリババ（9988）のシェアを食い止めようと、ＳＮＳ最大手のテンセントがアリババとの正面衝突を避けるべく細分化した市場でアリババのライバル社に出資する形でこれら新進企業を応援する形でアリババに対抗してきました。このコラムで「投資会社化したテンセント」と紹介していますが、同社が投資した会社の数は１２００社以上、中には上場しているだけでも京東のほか、生活関連サービスの美団、格安ネット通販のＰＤＤ、ショート動画の快手と動画共有プラットフォームのビリビリなどが挙げられます。テンセント「痩身計画」の第一号に京東が選ばれていますが、次のターゲットは？

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　年末を控えた中国株式市場でまたもビッグニュースが飛び込んできました。「テンセント中間期配当に保有の京東の株で実物支給」（２３日付当サイト「中国経済News & topics」速報）というのです。自社株で無償増資または株配を実施する例は見られるものの、自社が保有する他社株を配当に回すなどほとんど前例のない配当計画で、実施するテンセント側、「される（売られる）」京東側、配当を受ける立場の株主側、それぞれの思惑、影響、メリットはどのようなものなのか、探ってみたいと考えます。

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　香港市場のニューエコノミー関係やインターネットサービス関連銘柄にとって２０２１年は「失楽の年」だと言われます。香港ハンセン指数は主要国市場の中で下落幅が一番大きく、中国概念株の香港回帰を迎えるため、２０年７月にスタートした３０社からなる香港テック指数も２月の高値１１０００ポイントから今月２０日の５４９８ポイントまで５０％をわずか１０カ月で割り切り、３０社中、株価が上がったのは５社で残り２５社が下落に転じ、時価総額は合わせて１０兆元（１元＝約１８円）も蒸発してしまったのです。年間を振り返ると、中国Ａ株市場に興味深い統計があったのです。

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　中国人民銀行（中央銀行、以下「人民銀」）は２０日、ＬＰＲ（銀行貸出金利指標の最優遇貸出金利）の１年物を３．８５％から３．８０％に５ｂｐ（ベーシスポイント）引き下げると発表しました。引き下げは２０年４月以来１年８カ月ぶりのこと。世界的なインフレ圧力が強まり、利上げを実行または検討している最中に、中国は利下げに踏み切っています。今月１５日、人民銀が預金準備率を０．５％引き下げたばかりで、恒大集団経営危機の波及で経済がより厳しい局面に直面していることが伺えます。金融と財政の両面で景気を下支えようとしていますが、アリババとテンセントの決算から先行きを探ってみたいと考えます。

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　中国配車サービス最大手の滴滴出行（DiDi）は１２月３日、ＮＹ市場での上場を廃止して香港市場に上場する準備を開始すると発表しました。折しも前日、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）がオミクロン感染者の第一号を確認したと発表したとあって市場は再度恐慌に陥れられ、ダウ平均は取引時間中に約１０００ポイントも急落し、中国概念株も連れ安となり、アリババ（BABA）は８．２３％、ＰＤＤは８．１６％、百度（BIDU）は７．７７％、京東（JD）は７．７１％、そしてＤＩＤＩは１２％安と米上場中国株が全面安となりました。

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　中国の画像認識など人工知能最大手と評される「商湯集団（センスタイム）」は米財務省の「中国の軍産複合企業」リストに指定されるのを受け、１７日に予定していた香港証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表しました。米の制裁で香港での上場を断念した同業の「曠視科技（メグビー）」の前例もあってセンスタイムは二の舞となるか懸念されます。
　米制裁の理由は少数民族に対する人権侵害の加担とされますが、画像認識はどこまで浸透しているのか、小鵬汽車をケーススタディとして見てみましょう。

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　世の中は計画より変化の方が早いこともよくあること。１２月１０日は世界人権デー。中国人工知能（ＡＩ）最大手の商湯科技（センスタイム）の上場に備えた一般公募（１２月７～１０日）締切の日でもあるが、同日、米で「民主主義サミット」が開催され、米財務省はセンスタイムを「中国軍産複合体企業」（ＮＳ－ＣＭＩＣ）のリストに加え、米国人による投資禁止の対象に指定すると発表したのです。センスタイムにとって２０１９年１０月の米商務省による禁輸対象のエンティティリスト指定に次ぐ、２回目の「名誉ある」リスト入りとなったのです。

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　１１月９日の決算会見で１兆円を上限とした自社株買いを発表したソフトバンクの株価は同日１２％急騰したが、１カ月後の株価は発表前の水準をさらに割り切るところまで下落しています。同社が大株主を務めるアリババ（BABA／9988）の株価の下落、滴滴出行（DIDI）の米上場廃止宣言も大きく影響したのではと考えられます。ソフトバンクの投資先はもちろん上記２社だけではありません。今月１７日上場予定の中国スタートアップ企業で人工知能（ＡＩ）最大手の商湯科技（センスタイム）にも同社は１４．８８％の株式を保有する大株主なのです。

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　長らく噂されていた中国人工知能（ＡＩ）最大手の商湯科技（センスタイム）が７日目論見書を公開し、今月１７日香港に上場することが明らかになりました。１９年１１月、当社と日経ＮＢＳとの中国視察ミッションで上海で同社を訪問予定でしたが、いったん承諾を受け、いざ出発となると、やはり受け入れは困難と直前でお断りの連絡が入ったのです。承諾後、直前でお断りするのは当社も初めてでした。よっぽどのことがあっただろうと、その後も同社とやり取りをしていました。

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　香港市場テック株の新規公開申込倍率が数十倍から数百倍までの「ＩＰＯバルブ」があったのはつい半年か１年ほど前のこと。アリババや京東集団、網易、ビリビリ、快手など電子商取引やゲーム、ショート動画などの人気銘柄は上場初日で株価が数十パーセントから数倍上がることも見られましたが、それから約半年、企業のファンダメンタルズがそれほど変わっていないにもかかわらず、ＩＰＯ申込倍率が１を割り込み、免税店チェーンの「中国中免」やバイオ系の「百心安」など多額の申請コストを支払って上場承認を受けても自ら取り下げる企業が続出するようになってきています。

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　１２月に入り、中国株を巡る動きも活発化しています。中国配車サービス最大手の滴滴出行（DIDI）は３日、「慎重に検討を重ねた結果、ＮＹ市場での上場を廃止して香港市場へ上場する準備を進めている」ことを発表しました。その数時間後に、不動産の恒大集団（3333）は２億６千万ドルの担保責任を果たすよう督促される通知を受けたことを明らかにし、恒大として責任を果たす十分な資金がある確証はないと表明しています。そして、ナスダック上場の微博（ウェイボー・9898）は１２月８日香港にセカンド上場することが公式発表されました。

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　網易（9999）傘下の音楽配信会社、網易雲音楽（クラウドビレッジ・9899）は予定通り、２日香港市場に上場しました。初値は公開価格と同じく２０５ＨＫＤでしたが、終値は公開価格比２．５％安の１９９．９０ＨＫＤでした。地合いが・・・

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　長らく噂されていた網易雲音楽（NetEase Cloud Music）はいよいよ明日、１２月２日香港市場に新規上場します。市場心理が冷え込むこの時期での上場、よっぽど自信があったのでしょうか。

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