ＮＹ証券取引所（ＮＹＳＥ）親会社のインターコンチネンタル取引所（ ＩＣＥ）は５日、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）公表のＦＡＱ８５７に基づき、監督機関と話し合った結果、中国の通信大手３社の上場廃止手続きをこれ以上推進しないとポータルサイトで発表した。
一方、ロイター通信が５日伝えたところによると、ムニューシン財務長官はＮＹ証取のカニンガム社長に、中国通信大手３社の上場廃止方針を撤回する同取引所の決定に反対する考えを示したという。
ＮＹ証券取引所は１２月３１日、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを始めると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月、中国の軍との繋がりのある企業に対する米国人の投資を禁止する大統領令に署名し、今月７日にでも発効するという。
上場廃止撤回の報道で、対象となる中国電信（チャイナテレコム・CHA.US）、中国移動（チャイナモバイル・CHL.US)）、中国聯通・香港（チャイナユニコムCHU.US)）のＮＹ市場の株価は揃って５％以上上昇した。